鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
地域ではＰＴＡ役員や校長、教頭も一定期間で交代しますので、このような話は大変面倒くさい話で、地域コミュニティーが腰を上げなければ当該地域は全く話が進まないということになるからお聞きをしているわけです。住民任せでは限界があるのではないかと思います。この間、桜島地区を除いて教育委員会の能動的な動きを感じません。 質問の７点、今後の御対応をお聞かせください。
地域ではＰＴＡ役員や校長、教頭も一定期間で交代しますので、このような話は大変面倒くさい話で、地域コミュニティーが腰を上げなければ当該地域は全く話が進まないということになるからお聞きをしているわけです。住民任せでは限界があるのではないかと思います。この間、桜島地区を除いて教育委員会の能動的な動きを感じません。 質問の７点、今後の御対応をお聞かせください。
管理不全な空き家等につきましては、引き続きの働きかけを行うとともに、民事訴訟による妨害排除請求権や相続人不明空き家等に対しては、財産管理人制度の活用等を当該地域住民へ案内するなど、でき得る施策を講じ、住環境の整備に努められますよう要望いたします。
「聞こえない」などのご指摘があった場合には、職員が当該地域へ出向き、実際に伝播調査を行い、ハウリングなどの音声共鳴を確認した場合は、当該地域の複数の拡声子局からの放送を時差で行うなど改善措置を講じております。 現在、市では、防災・地域情報メールやツイッターでの文字情報での発信、防災ラジオやあいらびゅーＦＭからの音声情報の発信など、文字や音声による情報発信の多重化を行っております。
◎産業局長（岩切賢司君） 県によりますと、当該地域は森林の荒廃等が確認されず採択要件を満たさないことから、治山事業の導入は困難であるとのことでございます。 森林の造成維持や地滑り工事等の治山事業につきましては、根拠法である森林法等において、国または県が実施主体とされていることから、本市といたしましては今後も機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
当該地域では、現在コミュニティバスを運行しておりますが、災害で通行止めになった際には、迂回路を確保して運行しております。 新たなコミュニティバスや予約型乗合タクシーの運行形態につきましては、道路運送法などの法令の範囲で実施され、かつ、国・県関係機関代表者、運行事業者、市内各種団体代表者等で構成されている地域公共交通会議においての協議が必要となります。
そこでお聞きしたいんですが、地域防災計画の中で、電力施設の応急対策に、停電による社会不安の除去のため、防災地域メール、エリアメール等により、当該地域へ周知するとなっているんですが、やはり長時間停電した区域の方の不安除去のために、ポータブル的な発電機を姶良市のほうで何台か購入して、それを二晩も長時間停電の人に貸出しするような、そういうお考えはないかお聞きいたします。
その他の地域については当該地域の状況や要望等を踏まえ、必要に応じて実施の可否を検討してまいりたいと考えております。 現在、国において７月末までの措置として、個別医療機関が時間外や休日に接種を行う場合や診療所で週100回以上の接種を行う場合には、１回当たりの接種単価の加算を行うなどの支援がございます。
平成16年に合併した５地域につきましては、合併後それぞれの地域特性を生かして各種事業が実施され、公共施設等の整備や市民相互の交流が進んだものと考えておりますが、本市全体として人口減少が進む中、当該地域におきましても、その影響を克服しつつ活力を維持していくことが重要であり、実効性のある施策を講じることにより、均衡ある発展につなげることが必要であると考えております。
今後，長期的な視点に立った都市の将来像を展望しつつ，当該地域の土地利用について検討してまいります。 ○商工観光部長（谷口隆幸君） 次に，２点目のイにお答えします。
伊敷地域は国道３号に主要渋滞箇所があるなど、交通混雑が見られることを認識しており、今後、当該地域を含む全市域において交通状況を踏まえた都市計画道路の見直しなどを検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 伊敷地域も含む市全域において都市計画道路の見直しなどを検討する必要性を確認しました。
そこで、次期総合計画の策定に際し、地域別の意見交換会に地域コミュニティ協議会の参加を促し、当該地域の地域別計画を周知した上で意見を反映してはどうでしょうか、本市のお考えをお示しください。 以上、答弁願います。
今後，県や関係機関等からの情報収集等を行うことで，当該地域への影響の把握に努めてまいります。 ○溝辺総合支所長兼地域振興課長（齋藤 修君） 次に，３点目にお答えします。本市では，地域が主体となり中山間地域の活性化に向けた取組を支援するために，元気なふるさと再生事業を実施しています。
◯建設課長（井上 修君） 現在、当該地域では、平成24年度むらづくり方策で、申請があった田中中２号線を道路整備中であります。 この路線を計画する時点で、同じ地域に田中楠本線と田中中２号線の二路線の改良要望があったため、優先順位をつけていただき、現在、田中中２号線を先行している経緯があります。
農業研修センターや勤労者交流センター等の一体的な利活用につきましては、当該地域が人口が増加している地域であることや、交通の利便性が高いこと、一定の面積が確保できていることなどの立地条件も優れていることから、将来的にさまざまな有効活用が考えられますので、今後、市全体の公共施設のあり方を検討する中で、整理をしてまいりたいと考えております。
◯１番（谷山 大介議員） 市長に説明いただきましたが、この事業をさらに詳しく説明しますと、畜産団地を整備する事業ということで最後が締めくくられましたが、その後に、効果を一層確保するために関係団地を整備する事業であり、農林業地域改善対策事業実施要綱（昭和62年農林水産事務次官依命通達62構改Ｂ第569号）に基づいて実施されており、「対象地域のうち、原則として、当該地域内の同和関係農林漁家の戸数が10
新たなシステムを導入するために、当該地域へ新しくデマンド交通を導入している地域への意識が集中するあまり、既存の路線への気配りが不足しておりましたことは十分反省すべき点だと考えております。 したがいまして、今後、本格運行に向かってまた手筈を整えるわけでございますので、その際におきましては、十分、気をつけて反省を踏まえてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
ただし、契約成立後、工事着手にあたっては、目に見えない危険を伴うものでもあることから、当該地域住民や現場で働く人の健康と安全を確実に守ることを要望します。 議員間討議の後、討論に入り、次の賛成討論がありました。
このような中，災害対応に従事する職員が，当該地域の地理に精通していることは重要なことであると考えますので，これまでと同様に，職員の配置に関しては一定の配慮をしていきたいと考えます。一方で，今後，ますます職員の世代交代が進んでいくことから，その地域の地理等には精通していない職員を，地理等に明るいベテラン職員に同行させることにより，経験を積ませ，その育成を図っていくことも重要であると考えています。
災害調査に当たっては，可能な限り，当該地域の地理等に精通した職員を災害の現場に派遣するよう努めているところです。一方で，これからますます職員の世代交代が進んでいく面があることから，地域の地理等に精通していない職員についても，現場調査の経験等を積ませ，その育成を図ることが重要であると考えています。 ○２５番（前川原正人君） それぞれ答弁を頂きました。２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。
産業建設常任委員会でご議論いただいた、戸建てとしての分譲や当該地域に不足している食料品店等の誘致、また、多目的施設の新設を当該敷地にとの要望もあることから、これらを合わせて議論すべきものと考えております。